多くの国民が反対し疑問が払しょくされないまま「安全保障関連法案」が、参議院で強行可決されました。
　このことにコープさが生協理事会は抗議の意思を表明することを9月の理事会で確認しました。

　　安保法案について、自ら国民の理解は進んでおらず、丁寧な説明をとおして国民の理解を得たいと安倍首相は言われていましたが、参議院でも、憲法違反の疑問や海外での武力行使についての許容範囲等についても国民の納得いく丁寧な説明は行われませんでした。国民世論も最後まで、法案反対が6割、説明不十分、国会審議つくされていないが8割近くを占めました。
　　この状況のなか、さらに多くの国民が声を上げ、連日国会周辺や全国各地でのデモ行動が収まることはありませんでした。
　　戦後70年の今年に、多くの犠牲と教訓から憲法の平和主義を守り通したこの国のかたちを根本から変える法案を、議席の数に任せて強行したことを、多くの国民は忘れることはないでしょう。
　　国民の多くの意思をくんで政治を行うのが民主主義国家の原則です。本当の民主主義を作り上げていくため、私たちはこれからも引き続き安全保障関連法の廃止を求めて運動を続けます。

9月22日コープさが生協理事会は安倍首相へ、次の内容の意見書を送付しました。
→20150922安保法制可決抗議文

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