1、はじめに
大学の学費の高騰と家計収入の減少により、大学生の約半数が何らかの奨学金を利用しています。その奨学金の9割が貸与型であり、平均300万円超の借金を抱えて社会に出ていく事態となっています。卒業しても不安定な雇用で十分な収入が得られず奨学金を返したくても返せない人たちも増加しています。私たちは、貧困の連鎖を断ち、教育の機会均等を実現し、少子化・人口減に歯止めをかけ持続可能な社会にするためにも早急な奨学金問題の解決が必要と考えています。

2、県内の大学生・高校生向け奨学金制度調べについて
多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金制度はほとんどが貸与型であり、その半数以上の利用者が有利子の貸与となっているため、上記の事態が生まれる一因となっていることを学習活動や広報誌でお知らせしてきました。佐賀県内の自治体や団体でも奨学金制度があることを知り、昨年の6月から9月にかけて組合員の代表が各市町の窓口部署を訪問し、聞き取り調査を行いました。

【県内の大学生・高校生向け奨学金制度調べ報告書】→奨学金制度まとめ報告

3、これからの奨学金問題の改善への取り組みについて
17年度から改善された国の奨学金制度の内容は歴史的第一歩として評価できますが、まだ多くの改善の余地が残されています。コープさが生協は奨学金制度のさらなる改善を求めていきます。
（1）給付型奨学金制度の不十分さを改善し、さらなる拡充を要望します。
（2）貸与型奨学金制度については完全無利子化を要望します。
（3）貸与型奨学金制度の返済についての改善を要望します。
（4）国の教育予算の拡充による授業料減免の拡充、国立大学授業料の引き下げなどを求めます。
（5）各自治体の高校生・大学生向け奨学金制度の改善を求めます。

【文科省への要望書】→2018年2月13日奨学金制度要望書

コープさが生活協同組合　理事会

【問い合わせ】 コープさが生協　組織企画グループ TEL：0952-31-3977　FAX：0952-31-4291