11月27日、佐賀市ほほえみ館にて「これからの社会保障と消費税を考える」学習会を開催しました。講師は、日本生協連の三谷和央さんにお願いし、今年3月まとめられた日生協の社会保障政策検討委員会の報告を兼ねてお話しいただきました。　当日は役職員、エリア委員、一般の方も合わせて45名が参加しました。
　お話では、まず今年4月の消費税の引き上げが経済と暮らしにどう影響しているのか、社会保障に充てるといわれた今回の増税分がどうなっているのかを学びました。
　政府は消費増税後のGDPマイナス1.6%という深刻な経済の落ち込みによって10%への引き上げを1年半先送りしました。所得が伸びず物価上昇だけが起き暮らしは大変な状況となっています。この間の5%から10%への消費増税によって、その増税分の4%は現在の社会保障制度の現状維持のためで、あと1%ほどが子育て支援などの充実に充てられること。しかし、他の財源（所得税や法人税）が減って、引き続き深刻な財源不足が続く見通しです。伸び続ける高齢者の社会保障を支えるためには、消費増税だけに頼らない税と社会保障の一体改革が必要なことを改めて学びました。社会保障の財源のため、無駄な歳出削減と消費税でなく所得税や資産税中心の「応能負担」の原則で税を考え、消費税の逆進性対策（軽減税率、現金給付等）によって格差社会を広げないことを求められることを学びました。
　これからの生協は、「公助と共助」プラス「自助と互助」の考えをもって、くらしの安心、貧困と格差のない社会づくりへ役割発揮を目指していくことを学びました。社会保障制度の充実強化を求めていくとともに、私たち生活者自身が地域社会でお互いに助け合うしくみを行政・他団体とともに作っていくことを提言されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告　コープさが生協　総務部　組織企画グループ　牧） 

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