2011年3月の東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故によって、これからの原子力発電と電力エネルギーの在り方が問われ続けています。理事会ではこの間、この問題に関してさまざまな学習を重ねながら、昨年8月に500名に組合員アンケートを取りました。アンケートの結果と学習を踏まえ、コープさがの方針を決定しました。そして、コープさがの「原子力発電と今後の電力エネルギーについての考え方」と要望書を、安倍総理ならびに宮沢経済産業大臣へ送付し、山口佐賀県知事、岸本玄海町長、九州電力瓜生社長へ伝えました。
詳しい内容ははこちらをご覧ください。
→原発と電力供給についての組合員アンケートのまとめとご報告
→原発アンケート集計（全体）
→政府への要望書

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