コープさが生協理事会は、6月2日の臨時理事会にて、安倍首相が目指している「集団的自衛権の行使と、その憲法解釈変更による容認」に反対する意見書を決議し、首相へ送付しました。

　「集団的自衛権」とは、自分の国と密接な関係のある同盟国などが武力攻撃を受けた場合にも、自国への攻撃とみなし、武力行使を行う権利のことで、自国への直接攻撃のみに対抗する「個別的自衛権」と区別されます。「集団的自衛権」の具体例には、同盟関係にある米国が他国から攻撃を受けた場合に自衛隊が武力行使で協力できるようにすることなどが上げられます。これまでの歴代政府は、憲法第9条の規定にしたがい、「個別的自衛権」までは認められるが「集団的自衛権」の行使は認められないとしてきました。
　「集団的自衛権の行使と、その憲法解釈変更による容認」は、生協がめざす「より良い生活と平和」の理念に反し、憲法第9条の定める戦争放棄の理念を大きくゆがめ、日本を戦争できる国に変えるきわめて重要な問題です。昨年の秘密保護法の成立に続き、国のしくみを変える一連の動きに、市民の立場で運動をひろげましょう。

意見書の内容はこちら→集団的自衛権反対意見書20140602

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