１０月１日の、来年４月から予定通り消費税を8％に引き上げるどうかの安倍総理の最終判断を前に、消費者の声を届けるべく「来年４月からの消費税増税に反対する」ハガキ要請行動を組合員に呼びかけてきました。
その結果、約500通のハガキを集約し9月17日に総理官邸に送付しました。ハガキに寄せられた消費者・生活者の一人一人の声を総理がしっかりと受け止めて、生活者の側に立った賢明な判断を下されることを強く要請しました。
この間の各マスコミでの世論調査でも「予定通り増税実施してよい」はわずか３割ないし過半数未満にとどまっており、国民の大半が消費税増税の凍結ないし延期を望んでいます。コープさが生協は消費者の声を集めてこれからも運動をすすめていきます。
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