■日時
7月10日（水）10時～12時
■場所
コープさが鍋島センター（佐賀市鍋島町）
■講師
日本生協連 政策企画部 三谷 和央（みたにかずひろ）氏
10月までに政府が経済動向を勘案して増税凍結も含めて判断される、消費税増税の問題が参議院選挙の争点の一つとなっています。そういう情勢の中コープさが生協は、先の通常総代会でも、増税だけが先行し将来の社会保障と税制の議論が置き去りにされ、消費者に負担を強いる消費税増税の動きに反対の運動方針を表明しました。その活動の一つとして、社会保障と消費税を含めた税の在り方について、現状と将来をを考える学習会を行いました。講師は日本生協連の三谷和央さんにお願いし、役職員と組合員で33名、マスコミ1名の参加がありました。
＜講演より＞
- 経済の低迷と貧困の増加、少子化と急速な高齢化の中で、社会保障費（とりわけ年金と医療費）の増加は日本の財政赤字を増大させる要因となっています。
- 30年後に3人に1人が65歳以上となる予測に備えて、社会保障制度とそれを支える財政の在り方の国民的合意は先送り出来ない重要な問題です。
- 現在の税制の在り方は、所得税の累進課税と法人税を減らし、消費税を上げる流れとなっていますが、一方で年収400万以下が6割に達し年々多くの国民の所得は下がり続け、生活は苦しくなっています。
- 政府は景気の影響を受けやすい所得税と法人税から消費税へシフトして安定的な税収を得たいという狙いがありますが、低所得者が増える中、消費税の持つ「逆進性」（収入が少ない人ほど消費に回る割合が増え税負担が多くなること）によって格差社会を広げるという問題点が指摘されます。
- そもそも消費税の増税でのみ社会保障の財源をたよることには無理があり、十分とは言えず、別の財源として使われる可能性もあります。
- 「応能負担」の原則に立ち、高所得者、法人税の引き上げなどを考えるべきで、同時に、税金の無駄遣いをなくしていくことも重要です。
- 消費税について考えることは、将来の社会保障のあり方を考えることです。制度のことは難しい、政府が考えることにせず、一人一人が意見を持ち、政治を動かすことが大切です。
（文責・組織企画グループ 牧）
